三角合併の解禁

（フジサンケイビジネスより引用）
レッスン１３５　三角合併の解禁
しかけるのは欧米だけにあらず　最大の防衛策は時価総額の増加

　こんにちは、浅川です。この５月から三角合併が解禁です。三角合併とは会社の吸収合併を行う際に存続会社の親会社の株式を交付する株式交換による合併です。

　日本企業は外国企業の資本で企業買収される懸念から、解禁を１年延ばし対応策に奔走しておりました。しかし、最大の防衛策は企業の株式発行時価総額を大きくすることです。×××ホールディングスという企業が多くなりましたが、２００６年に東証の時価総額は、ほとんどど増えず、代表的指数であるＴＯＰＩＸの時価総額はアジア全体の４０％ぐらいしかありません。一方、中国は昨年に上海総合指数が２倍以上に上昇しており、上海、深セン、香港の証券時価総額を合わせると、ＴＯＰＩＸの４分の３ほどに迫っています。

銀座のクラブの営業や飲食店の経営もそうですが、お店がオープンしてからでは何もできず、ひたすらお客さまがいらっしゃるのを待つだけです。クラブの仕事は、昼間にお客さまに連絡させていただくなど、すべて営業時間の前にやるべきことなのです。

　飲食店も開店してからでは、厨房（ちゅうぼう）機器などの大掛かりな入替は不可能ですから、設計の段階であらゆるシミュレーションが大事になります。

この１年間、買収という言葉で紙面やニュースをにぎわせていたのは、主にサッポロビールを買収危機にさらしたスティール・パートナーズやＪパワー（電源開発）の大株主として増配要求をしてきた英ヘッジファンド会社ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）などの欧米のファンド会社です。

　エネルギーの安全保障の基幹である電力会社の１社であるＪパワーの外国人株主はＴＣＩだけでなく、ドイツ銀行、ＵＢＳなど欧米の金融機関が多く、外国人株主比率は４０％を超えています。とくにＪパワーは敵対買収による合併提案に拒否権を発動できる株（黄金株）がありませんから、外国人株主が協調する可能性さえあります。

日本企業を買収や合併しようとするのは欧米の企業やファンド会社だけではありません。むしろ、日本の技術をもっとも欲がっている中国かもしれません。現在、中国企業の時価総額は急激に大きくなっており、携帯電話会社でみても、中国のチャイナモバイルの時価総額は、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ、ソフトバンクの３社をあわせたより巨額です。

　銀行も中国工商銀行の時価総額は、三菱東京ＵＦＪ銀行よりも大きいですから、メガバンク３行以外は買収の対象になるかもしれません。

わたしは中国企業に投資してから数年たちますが、この２年近くで時価総額が大きくなった中国企業の株主には、欧米の金融機関がズラッと並び始めました。

　中国企業の株式は議決権のない株がほとんどなので、実際に議決権のない株式でも合併対価として株式交換が可能なのかと疑問に思いますが、日本企業はＪパワーに限らず外国人株主が多い企業も多く、株式公開買い付けで株価の１・５倍から２倍の買収価格を提示されたら応じる株主もいると思います。また、中国も膨れ上った資本を海外へ流出して資産を築いていないと、いずれなくなってしまうかもしれません。

このような状況において、わたしが投資しているのは、世界に通用する技術やブランドがある日本企業の株式、時価総額が急激に大きくなっている中国企業の株式、そして中国企業の株主に名前を連ねる欧米の金融機関に投資している海外ファンドの３つです。

　この３つはどれがいいかではなく、どれも投資妙味があり、株価やファンドのパフォーマンスは昨年からどれも上昇しています。ヘッジという言葉は、リスク回避の意味に使われることが多いですが、別の表現をすれば「二股」です。投資は二股や三股が可能ですから、変化があるときは、大きなリターンになることが多いのです。

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日本レップ／平成19年3月期決算、大幅な増収増益

不動産ファンドですか。まだいけるのでしょうか・・・。盛り上げって来たころに退いてしまうほうがいいような気がしますが・・・

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（ＬＮＥＷＳより引用）
日本レップ／平成19年3月期決算、大幅な増収増益

（株）日本レップの平成19年3月期決算短信（連結）の経営成績は、下記の通り。

物流不動産の需給状況は、今日的な物流不動産を必要とする3PL事業者の活発な事業拡大ニーズ、大都市圏湾岸エリアに多く立地する老朽化した倉庫のリニューアルニーズなど、今日的な物流不動産に対する強い需要ニーズが引き続き存在している。

これまでは、首都圏、大阪圏を中心として大規模な物流不動産の立地が相次いできたが、地域経済の回復により、名古屋都市圏、福岡都市圏等でも物流不動産に対する需要も喚起されており、今後、これら地域での物流不動産の供給が見込まれる。

同社グループは、「物流不動産と不動産金融の融合」を実現するため継続して人員増強と業務拡大を図り、業績は、売上高3,574,778千円（前年同期比236.3％増）、営業利益1,923,659千円（252.8％増）、経常利益2,403,888千円（347.0％増）、当期利益1,380,208千円（379.0％増）となった。

セグメント別の業績
不動産仲介関連事業
アセットマネジメント事業との相乗効果も見られ、業績は順調に推移し、売上高は1,334,911千円（126.7％増）、営業利益909,929千円（157.9％増）。

アセットマネジメント事業
物流不動産の土地取得から建築まで行う開発型物件を11件、既存建物のある収益型物件を9件それぞれグループが運用・管理するファンドへ組入れアセットマネジメントフィー等を計上した。

この結果、売上高は2,187,281千円（389.6％増）、営業利益1,593,402千円（350.9％増）。

平成19年3月20日現在、本事業における運用資産の残高は86,368,296千円。

その他事業
（株）ジェイ・レップ・ロジスティックス総合研究所において物件取得検討時のマーケットレポートの作成及び外部からの調査・コンサルの受注件数が増加した。営業収益自体は大きくないが、グループの営業支援及び知名度の向上大きく貢献し、売上高は52,584千円（92.8％増）、営業損失24,112千円（前年同期は11,439千円の営業利益）。

次期の見通し
次期現在の不動産ファンドが活況な状況にあり、当面はこの状況は維持されることが予想されるが、不動産ファンド市場の成長に伴い、優良物流施設や土地の購入にあたって他社との競合が激化し、獲得環境がさらに厳しいに状況になると考えられる。

同社グループは、引き続き「物流不動産と不動産金融の融合」を実現するため、積極的に事業の拡大に取り組み、売上高5,022百万円、営業利益2,517百万円、経常利益2,655百万円、当期純利益1,575百万円を予想している。

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カタールの投資ファンド、英セインズベリーの株式17.4％を取得

８．５％のプレミアムです！ひゃー、すごい。単なる投機ではなさそうな・・・。

↓

（世界日報ビジネスニュースより引用）
カタールの投資ファンド、英セインズベリーの株式17.4％を取得

　【ロンドン　２６日　ロイター】　カタールの投資ファンドグループ、デルタ（ツー）は２６日、英小売Ｊセインズベリーの株式１７．４％を取得したことを明らかにした。同ファンドは、セインズベリー株式３億０２００万株を取得したと述べた。ただ取得金額は明らかにしていない。
　複数の市場筋は２５日、カタールの投資ファンドが、セインズベリーの株式１４％に相当する２億５０００万株を１株５７５ペンス（総額１３億５０００万ポンドに相当）で取得したとした。これは、前日終値に８．５％のプレミアムが上乗せされている。　

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10兆ドン規模の産業・エネルギーファンドを設立

（ＶＩＥＴＪＯより引用）
10兆ドン規模の産業・エネルギーファンドを設立
2007/05/02 11:21 JST更新

　ベトナム投資開発銀行（BIDV）は4月25日、▽ベトナム石油ガスグループ（ペトロベトナム）▽ベトナム石炭鉱産グループ（ビナコミン）▽ベトナム郵政通信グループ（VNPT）▽ソンダー総公社▽ベトナム都市・工業団地投資開発総公社（IDICO）の5社と共同で、10兆ドン（約745億円）規模の「ベトナム産業・エネルギーファンド」を新たに設立することを発表した。香港上海銀行（HSBC）が証券保管銀行となる。

　BIDV銀行のチャン・バック・ハー頭取によると、同ファンドはまず、ベトナム・ラオス・カンボジアにおける水力発電所案件、国内の火力発電所案件、鉱産資源開発関連の各案件に対し、重点的に投資を行うという。計画では年内に22件の案件に投資する予定で、その総額は1兆4740億ドン（約110億円）に上る見込み。

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弱い円は世界の不安

（サンケイ　Ｗｅｂより引用）
【円・ドル・人民元　通貨で読む世界】弱い円は世界の不安

　京都ではアジア通貨危機の再来に備えた外貨準備の相互融通強化で関係国が合意したが、市場介入で特定地域の危機を防ぐという考えは、市場がグローバル化した現在で通用するはずがない。危機再発不安の原因は円が外資系ファンドの手で調達されてはたたき売られ、アジアに限らず世界の新興国市場に流入してバブルを引き起こすことだ。日本は円安の安逸さにおぼれず「強い円」をめざすべきだ。

　「１強（ユーロ）２弱（ドル、円）」と言われるが、実際には世界の主要通貨は円「１弱」である。通貨の実際の実力を示す実質実効相場でみると、円は４月までの２年間で実質実効相場が１５・５％下落したのに対し、ドルは３％しか下がっていないし、主要通貨総合平均でドルは横ばいである。円安の追い風で２００６年度日本の全世界への輸出は前年度比１３・４％増（０５年度は同１０・６％増）。内訳は中国向け２１・２％増（１５・５％増）、米国向け１１・１％増（１１・２％増）、欧州連合（ＥＵ）向け１３・６％増（４・５％増）と、中国向けを筆頭にまさに輸出花盛りである。

　中国の人民元切り上げ（０５年７月２１日）以降、円安はユーロやドルに対してばかりではない。人民元、韓国ウオン、タイ・バーツなどアジア通貨に対して大きい幅で振れている。中国は米国から人民元切り上げ圧力を受け続けている。「管理変動相場制」を建前にして切り上げ幅を少なくするよう外国為替市場に介入を続けているが、米議会からは人為的な人民元相場の誘導として非難されている。米議会は円安も批判するが、ポールソン財務長官やバーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は「日本は為替市場に介入していない」と日本を擁護している。

　人民元の陰に隠れた円安のおかげで、企業は輸出で為替差益を稼ぎ、現地法人は現地通貨建ての利益を円換算で増やせる。１円円安になるたびに、ホンダは年間で１５０億円、松下電器産業は４８億円、ソニーは１２５億円利益が増えるという。

　円安の主因は、円キャリー取引である。ヘッジファンドなど投資機関が依然として超低金利の円資金を日本の金融機関から調達して、金利や利回りの高い通貨で運用する。要するに円を肝心の日本で運用せずに、米国やアジア、ユーロ周辺国など新興国の通貨に換えて運用する。条件が悪くなったら、円が大量に買い戻され、急激な円高逆流へと変じる。すると、日本の製造業競争力は一瞬にして崩れるし、世界の金融市場も揺れる。

　円に対しての上昇幅がユーロよりも大きい通貨にタイ・バーツがある。今からほぼ１０年前の１９９７年５月、ヘッジファンドによるバーツ売りをきっかけにアジア全域が通貨危機に見舞われた。危機直前のバーツの対円相場は２年間で約３５％上昇していた。今回もバーツはやはり同程度上昇している。為替市場の均衡は突如崩れる。投機売りに対抗するため、日本を含むアジアが外貨準備を融通し合う「チェンマイ・イニシアチブ」があり、京都での会合で多国間の枠組みとすることで合意したが、市場は外国為替にとどまらない。タイのように資本の流入を規制しても、いつでも売り買いできる株式市場の規制には限度がある。グローバル化が進んだ今、何も波乱が起きるのはアジアにとどまらない。円キャリーの影響で沸き立つ市場は東欧、トルコなど世界に広がっている。

　円を世界経済のリスク通貨ではなく、安定通貨にする国際的な役割を日本が自覚しないと、円安はこのまま放置され、危機の芽がふくらむばかりだ

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