ファンド・外資の動向。投資に役立つ最新ニュース ファンド、外資の動向を知ることは、資産運用には欠かせません。最新動向のニュースをピックアップします。 2007-05-09T12:17:24+09:00 No Name Ninja 忍者ブログ toushi07.blog.shinobi.jp://entry/11 2007-05-10T12:47:29+09:00 2007-05-10T12:47:29+09:00 三角合併の解禁 レッスン１３５　三角合併の解禁
しかけるのは欧米だけにあらず　最大の防衛策は時価総額の増加

　こんにちは、浅川です。この５月から三角合併が解禁です。三角合併とは会社の吸収合併を行う際に存続会社の親会社の株式を交付する株式交換による合併です。

　日本企業は外国企業の資本で企業買収される懸念から、解禁を１年延ばし対応策に奔走しておりました。しかし、最大の防衛策は企業の株式発行時価総額を大きくすることです。×××ホールディングスという企業が多くなりましたが、２００６年に東証の時価総額は、ほとんどど増えず、代表的指数であるＴＯＰＩＸの時価総額はアジア全体の４０％ぐらいしかありません。一方、中国は昨年に上海総合指数が２倍以上に上昇しており、上海、深セン、香港の証券時価総額を合わせると、ＴＯＰＩＸの４分の３ほどに迫っています。

銀座のクラブの営業や飲食店の経営もそうですが、お店がオープンしてからでは何もできず、ひたすらお客さまがいらっしゃるのを待つだけです。クラブの仕事は、昼間にお客さまに連絡させていただくなど、すべて営業時間の前にやるべきことなのです。

　飲食店も開店してからでは、厨房（ちゅうぼう）機器などの大掛かりな入替は不可能ですから、設計の段階であらゆるシミュレーションが大事になります。

この１年間、買収という言葉で紙面やニュースをにぎわせていたのは、主にサッポロビールを買収危機にさらしたスティール・パートナーズやＪパワー（電源開発）の大株主として増配要求をしてきた英ヘッジファンド会社ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）などの欧米のファンド会社です。

　エネルギーの安全保障の基幹である電力会社の１社であるＪパワーの外国人株主はＴＣＩだけでなく、ドイツ銀行、ＵＢＳなど欧米の金融機関が多く、外国人株主比率は４０％を超えています。とくにＪパワーは敵対買収による合併提案に拒否権を発動できる株（黄金株）がありませんから、外国人株主が協調する可能性さえあります。

日本企業を買収や合併しようとするのは欧米の企業やファンド会社だけではありません。むしろ、日本の技術をもっとも欲がっている中国かもしれません。現在、中国企業の時価総額は急激に大きくなっており、携帯電話会社でみても、中国のチャイナモバイルの時価総額は、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ、ソフトバンクの３社をあわせたより巨額です。

　銀行も中国工商銀行の時価総額は、三菱東京ＵＦＪ銀行よりも大きいですから、メガバンク３行以外は買収の対象になるかもしれません。

わたしは中国企業に投資してから数年たちますが、この２年近くで時価総額が大きくなった中国企業の株主には、欧米の金融機関がズラッと並び始めました。

　中国企業の株式は議決権のない株がほとんどなので、実際に議決権のない株式でも合併対価として株式交換が可能なのかと疑問に思いますが、日本企業はＪパワーに限らず外国人株主が多い企業も多く、株式公開買い付けで株価の１・５倍から２倍の買収価格を提示されたら応じる株主もいると思います。また、中国も膨れ上った資本を海外へ流出して資産を築いていないと、いずれなくなってしまうかもしれません。

このような状況において、わたしが投資しているのは、世界に通用する技術やブランドがある日本企業の株式、時価総額が急激に大きくなっている中国企業の株式、そして中国企業の株主に名前を連ねる欧米の金融機関に投資している海外ファンドの３つです。

　この３つはどれがいいかではなく、どれも投資妙味があり、株価やファンドのパフォーマンスは昨年からどれも上昇しています。ヘッジという言葉は、リスク回避の意味に使われることが多いですが、別の表現をすれば「二股」です。投資は二股や三股が可能ですから、変化があるときは、大きなリターンになることが多いのです。

]]> No Name Ninja toushi07.blog.shinobi.jp://entry/4 2007-05-09T12:51:15+09:00 2007-05-09T12:51:15+09:00 日本レップ／平成19年3月期決算、大幅な増収増益 ファンドですか。まだいけるのでしょうか・・・。盛り上げって来たころに退いてしまうほうがいいような気がしますが・・・

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（ＬＮＥＷＳより引用）
日本レップ／平成19年3月期決算、大幅な増収増益

（株）日本レップの平成19年3月期決算短信（連結）の経営成績は、下記の通り。

物流不動産の需給状況は、今日的な物流不動産を必要とする3PL事業者の活発な事業拡大ニーズ、大都市圏湾岸エリアに多く立地する老朽化した倉庫のリニューアルニーズなど、今日的な物流不動産に対する強い需要ニーズが引き続き存在している。

これまでは、首都圏、大阪圏を中心として大規模な物流不動産の立地が相次いできたが、地域経済の回復により、名古屋都市圏、福岡都市圏等でも物流不動産に対する需要も喚起されており、今後、これら地域での物流不動産の供給が見込まれる。

同社グループは、「物流不動産と不動産金融の融合」を実現するため継続して人員増強と業務拡大を図り、業績は、売上高3,574,778千円（前年同期比236.3％増）、営業利益1,923,659千円（252.8％増）、経常利益2,403,888千円（347.0％増）、当期利益1,380,208千円（379.0％増）となった。

セグメント別の業績
不動産仲介関連事業
アセットマネジメント事業との相乗効果も見られ、業績は順調に推移し、売上高は1,334,911千円（126.7％増）、営業利益909,929千円（157.9％増）。

アセットマネジメント事業
物流不動産の土地取得から建築まで行う開発型物件を11件、既存建物のある収益型物件を9件それぞれグループが運用・管理するファンドへ組入れアセットマネジメントフィー等を計上した。

この結果、売上高は2,187,281千円（389.6％増）、営業利益1,593,402千円（350.9％増）。

平成19年3月20日現在、本事業における運用資産の残高は86,368,296千円。

その他事業
（株）ジェイ・レップ・ロジスティックス総合研究所において物件取得検討時のマーケットレポートの作成及び外部からの調査・コンサルの受注件数が増加した。営業収益自体は大きくないが、グループの営業支援及び知名度の向上大きく貢献し、売上高は52,584千円（92.8％増）、営業損失24,112千円（前年同期は11,439千円の営業利益）。

次期の見通し
次期現在の不動産ファンドが活況な状況にあり、当面はこの状況は維持されることが予想されるが、不動産ファンド市場の成長に伴い、優良物流施設や土地の購入にあたって他社との競合が激化し、獲得環境がさらに厳しいに状況になると考えられる。

同社グループは、引き続き「物流不動産と不動産金融の融合」を実現するため、積極的に事業の拡大に取り組み、売上高5,022百万円、営業利益2,517百万円、経常利益2,655百万円、当期純利益1,575百万円を予想している。

]]> No Name Ninja toushi07.blog.shinobi.jp://entry/3 2007-05-09T12:45:54+09:00 2007-05-09T12:45:54+09:00 カタールの投資ファンド、英セインズベリーの株式17.4％を取得
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（世界日報ビジネスニュースより引用）
カタールの投資ファンド、英セインズベリーの株式17.4％を取得

　【ロンドン　２６日　ロイター】　カタールの投資ファンドグループ、デルタ（ツー）は２６日、英小売Ｊセインズベリーの株式１７．４％を取得したことを明らかにした。同ファンドは、セインズベリー株式３億０２００万株を取得したと述べた。ただ取得金額は明らかにしていない。
　複数の市場筋は２５日、カタールの投資ファンドが、セインズベリーの株式１４％に相当する２億５０００万株を１株５７５ペンス（総額１３億５０００万ポンドに相当）で取得したとした。これは、前日終値に８．５％のプレミアムが上乗せされている。　

]]> No Name Ninja toushi07.blog.shinobi.jp://entry/10 2007-05-07T12:36:53+09:00 2007-05-07T12:36:53+09:00 10兆ドン規模の産業・エネルギーファンドを設立 10兆ドン規模の産業・エネルギーファンドを設立
2007/05/02 11:21 JST更新

　ベトナム投資開発銀行（BIDV）は4月25日、▽ベトナム石油ガスグループ（ペトロベトナム）▽ベトナム石炭鉱産グループ（ビナコミン）▽ベトナム郵政通信グループ（VNPT）▽ソンダー総公社▽ベトナム都市・工業団地投資開発総公社（IDICO）の5社と共同で、10兆ドン（約745億円）規模の「ベトナム産業・エネルギーファンド」を新たに設立することを発表した。香港上海銀行（HSBC）が証券保管銀行となる。

　BIDV銀行のチャン・バック・ハー頭取によると、同ファンドはまず、ベトナム・ラオス・カンボジアにおける水力発電所案件、国内の火力発電所案件、鉱産資源開発関連の各案件に対し、重点的に投資を行うという。計画では年内に22件の案件に投資する予定で、その総額は1兆4740億ドン（約110億円）に上る見込み。

]]> No Name Ninja toushi07.blog.shinobi.jp://entry/7 2007-05-06T12:23:43+09:00 2007-05-06T12:23:43+09:00 弱い円は世界の不安 【円・ドル・人民元　通貨で読む世界】弱い円は世界の不安

　京都ではアジア通貨危機の再来に備えた外貨準備の相互融通強化で関係国が合意したが、市場介入で特定地域の危機を防ぐという考えは、市場がグローバル化した現在で通用するはずがない。危機再発不安の原因は円が外資系ファンドの手で調達されてはたたき売られ、アジアに限らず世界の新興国市場に流入してバブルを引き起こすことだ。日本は円安の安逸さにおぼれず「強い円」をめざすべきだ。

　「１強（ユーロ）２弱（ドル、円）」と言われるが、実際には世界の主要通貨は円「１弱」である。通貨の実際の実力を示す実質実効相場でみると、円は４月までの２年間で実質実効相場が１５・５％下落したのに対し、ドルは３％しか下がっていないし、主要通貨総合平均でドルは横ばいである。円安の追い風で２００６年度日本の全世界への輸出は前年度比１３・４％増（０５年度は同１０・６％増）。内訳は中国向け２１・２％増（１５・５％増）、米国向け１１・１％増（１１・２％増）、欧州連合（ＥＵ）向け１３・６％増（４・５％増）と、中国向けを筆頭にまさに輸出花盛りである。

　中国の人民元切り上げ（０５年７月２１日）以降、円安はユーロやドルに対してばかりではない。人民元、韓国ウオン、タイ・バーツなどアジア通貨に対して大きい幅で振れている。中国は米国から人民元切り上げ圧力を受け続けている。「管理変動相場制」を建前にして切り上げ幅を少なくするよう外国為替市場に介入を続けているが、米議会からは人為的な人民元相場の誘導として非難されている。米議会は円安も批判するが、ポールソン財務長官やバーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は「日本は為替市場に介入していない」と日本を擁護している。

　人民元の陰に隠れた円安のおかげで、企業は輸出で為替差益を稼ぎ、現地法人は現地通貨建ての利益を円換算で増やせる。１円円安になるたびに、ホンダは年間で１５０億円、松下電器産業は４８億円、ソニーは１２５億円利益が増えるという。

　円安の主因は、円キャリー取引である。ヘッジファンドなど投資機関が依然として超低金利の円資金を日本の金融機関から調達して、金利や利回りの高い通貨で運用する。要するに円を肝心の日本で運用せずに、米国やアジア、ユーロ周辺国など新興国の通貨に換えて運用する。条件が悪くなったら、円が大量に買い戻され、急激な円高逆流へと変じる。すると、日本の製造業競争力は一瞬にして崩れるし、世界の金融市場も揺れる。

　円に対しての上昇幅がユーロよりも大きい通貨にタイ・バーツがある。今からほぼ１０年前の１９９７年５月、ヘッジファンドによるバーツ売りをきっかけにアジア全域が通貨危機に見舞われた。危機直前のバーツの対円相場は２年間で約３５％上昇していた。今回もバーツはやはり同程度上昇している。為替市場の均衡は突如崩れる。投機売りに対抗するため、日本を含むアジアが外貨準備を融通し合う「チェンマイ・イニシアチブ」があり、京都での会合で多国間の枠組みとすることで合意したが、市場は外国為替にとどまらない。タイのように資本の流入を規制しても、いつでも売り買いできる株式市場の規制には限度がある。グローバル化が進んだ今、何も波乱が起きるのはアジアにとどまらない。円キャリーの影響で沸き立つ市場は東欧、トルコなど世界に広がっている。

　円を世界経済のリスク通貨ではなく、安定通貨にする国際的な役割を日本が自覚しないと、円安はこのまま放置され、危機の芽がふくらむばかりだ

]]> No Name Ninja toushi07.blog.shinobi.jp://entry/9 2007-05-05T12:30:09+09:00 2007-05-05T12:30:09+09:00 蘭アホールド、米事業を71億ドルで売却・買収ファンド２社に 蘭アホールド、米事業を71億ドルで売却・買収ファンド２社に

　【ロンドン＝田村篤士】小売り世界5位のアホールド（オランダ）は2日、子会社の米食品卸大手ＵＳフードサービスを米大手買収ファンド2社に71億ドル（8500億円）で売却すると発表した。同子会社で2003年に発覚した不正会計事件の余波でアホールドは経営危機に陥り、リストラの途上にある。本業のスーパーマーケット業務に集中するため、多角化部門を切り離す。

　売却先はクレイトン・ディビリエ・アンド・ライス（ＣＤ＆Ｒ）とコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）。売却手続きは年内に完了する。ＵＳフードは病院や学校向けの食材卸大手で、アホールドの連結売上高の3割強を占める。売却で得た資金の一部で自社株買いも拡大し、株主への利益配分を増やす。

]]> No Name Ninja toushi07.blog.shinobi.jp://entry/5 2007-05-04T12:14:33+09:00 2007-05-04T12:14:33+09:00 スイスＵＢＳの第1四半期は減益、ヘッジファンド部門閉鎖へ スイスＵＢＳの第1四半期は減益、ヘッジファンド部門閉鎖へ

　【チューリヒ　３日　ロイター】　スイスの金融大手ＵＢＳの第１・四半期決算は、純利益が減少し、市場予想を下回った。また、ヘッジファンド部門ディロン・リード・キャピタル・マネジメント（ＤＲＣＭ）を閉鎖する方向で、手続きを進めていることを明らかにした。
　ＵＢＳの発表によると、傘下の投資銀行部門がＤＲＣＭのポートフォリオを再構築しており、外部資金は返還する方針。

　ピーター・ウフリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「運用が複雑になりすぎた」と述べたほか「ＤＲＣＭはわれわれの期待にこたえられなかった」としている。

　第１・四半期の純利益は、３２億７５００万スイスフラン（約２７億１０００万ドル）となり、ロイターがまとめた予想の平均３４億スイスフランを下回った。前年同期の純利益は、３５億スイスフランだった。

]]> No Name Ninja toushi07.blog.shinobi.jp://entry/6 2007-05-03T12:18:27+09:00 2007-05-03T12:18:27+09:00 半導体素材　ＡＺ社の投資支援　米ファンドのベスター　初の日本案件 半導体素材　ＡＺ社の投資支援　米ファンドのベスター　初の日本案件

　米大手買収ファンドのベスター・キャピタル・パートナーズが、半導体素材の世界的大手ＡＺエレクトロニックマテリアルズ（本社ルクセンブルク）への出資を通して、ＡＺの日本を含むアジア投資戦略を支援する方針であることが２日分かった。生産拠点への投資や、事業買収にかかわる戦略的な助言も行う構え。ベスターにとっては日本法人を昨年設立して以来、初の日本案件となる。

　ＡＺは半導体・液晶の化学素材で世界最大級。２００４年に米ファンドのカーライルの傘下に入ったが、関係者によると、ベスターは先に、カーライル保有株の半分を２００億円前後で買い取り、出資比率４２・５％で並んだ。

　アジアでの半導体や薄型テレビの生産が急伸する中、ＡＺはアジアでの生産・開発の中核となる日本法人を強化する方針。このため、ベスターは今回の出資と併せ、ＡＺ日本法人に取締役１、２人を派遣し、アジア市場攻略を目指して専門的な立場から投資支援していく。

　半導体産業は価格変動の波が大きく、買収ファンドは投資を敬遠する傾向が強かった。しかしメーカーや製品種のすそ野が広がった結果、「市況に左右されず経営改善することが可能になり、魅力的な投資対象となった」（銀行幹部）という。

　昨年、米ＫＫＲなどがオランダのフィリップスの半導体事業を３４億ユーロ（５０００億円強）で買収したほか、三洋電機の半導体事業の売却に日米欧のファンドが多数応札している。

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【用語解説】ベスター

　１９８８年に設立された米国の大手買収ファンド。経営陣による自社買収（ＭＢＯ）に資金を提供し、経営改革を支援する手法に強みを持つ。年金や大学基金などから出資を受けており、運用資産は７０億ドル（約８０００億円）。２００６年に日本法人を開設した。

]]> No Name Ninja toushi07.blog.shinobi.jp://entry/8 2007-05-02T12:26:42+09:00 2007-05-02T12:26:42+09:00 米ファンド、たらみを買収　新会社で再建へ 米ファンド、たらみを買収　新会社で再建へ

　ゼリー・フルーツ加工製造のたらみ（長崎市、小倉葉一社長）の経営支援に向け、米国の企業再生ファンド「サン・キャピタル・パートナーズ」の日本法人が、同社を買収したことが一日分かった。たらみは、過去の大型設備投資の影響などで経営立て直しが課題となっていた。買収に伴いファンドが設立した新会社が既に事業譲渡を受けており、今後、従来通り事業を継続して再建を進める。

　同社はカップ入りフルーツゼリーなどを主力に、全国で高い知名度を持つ地場企業。同社によると、一九九〇年代に相次いで手掛けた大型工場建設などの負担に加え、シェア低下などが響いて経営が悪化していた。二〇〇七年三月期の売上高は八十三億円。

　このため再建に向け、四月末で旧「たらみ」が新会社に事業を譲渡。新会社が社名も受け継いで事業を継続することになった。旧経営陣が残り、同ファンドと連携して経営に当たる。譲渡額などは非公開。

]]> No Name Ninja toushi07.blog.shinobi.jp://entry/2 2007-04-27T12:39:15+09:00 2007-04-27T12:39:15+09:00 カネボウ、6月に解散へ
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（NIKKEI NETより引用）
カネボウ、6月に解散へ

　資産管理会社のカネボウ（東京・港）は6月に解散する。すでに日用品などの主力事業は投資ファンドに譲渡しており、残った資産をすべて売却・処分して負債を返済する。残余財産は500億円を超える見通しで、全株主に分配する。同社の資産評価を巡っては一部の株主が経営陣を提訴しており、今後は分配金の額が焦点となる。

　同社の普通株はユニゾン・キャピタル、アドバンテッジパートナーズ、ＭＫＳパートナーズの三ファンドが85％、残り15％を個人株主や機関投資家が保有している。残余財産のうち300億円はファンド連合が優先的に受け取り、残った分をファンド連合と一般株主が分け合う。ファンド連合は同社に対し425億円の債務を負っており受取額と相殺する。(07:00)

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