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(フジサンケイビジネスより引用)
レッスン135 三角合併の解禁
しかけるのは欧米だけにあらず 最大の防衛策は時価総額の増加

 こんにちは、浅川です。この5月から三角合併が解禁です。三角合併とは会社の吸収合併を行う際に存続会社の親会社の株式を交付する株式交換による合併です。

 日本企業は外国企業の資本で企業買収される懸念から、解禁を1年延ばし対応策に奔走しておりました。しかし、最大の防衛策は企業の株式発行時価総額を大きくすることです。×××ホールディングスという企業が多くなりましたが、2006年に東証の時価総額は、ほとんどど増えず、代表的指数であるTOPIXの時価総額はアジア全体の40%ぐらいしかありません。一方、中国は昨年に上海総合指数が2倍以上に上昇しており、上海、深セン、香港の証券時価総額を合わせると、TOPIXの4分の3ほどに迫っています。

銀座のクラブの営業や飲食店の経営もそうですが、お店がオープンしてからでは何もできず、ひたすらお客さまがいらっしゃるのを待つだけです。クラブの仕事は、昼間にお客さまに連絡させていただくなど、すべて営業時間の前にやるべきことなのです。

 飲食店も開店してからでは、厨房(ちゅうぼう)機器などの大掛かりな入替は不可能ですから、設計の段階であらゆるシミュレーションが大事になります。

この1年間、買収という言葉で紙面やニュースをにぎわせていたのは、主にサッポロビールを買収危機にさらしたスティール・パートナーズやJパワー(電源開発)の大株主として増配要求をしてきた英ヘッジファンド会社ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド(TCI)などの欧米のファンド会社です。

 エネルギーの安全保障の基幹である電力会社の1社であるJパワーの外国人株主はTCIだけでなく、ドイツ銀行、UBSなど欧米の金融機関が多く、外国人株主比率は40%を超えています。とくにJパワーは敵対買収による合併提案に拒否権を発動できる株(黄金株)がありませんから、外国人株主が協調する可能性さえあります。

日本企業を買収や合併しようとするのは欧米の企業やファンド会社だけではありません。むしろ、日本の技術をもっとも欲がっている中国かもしれません。現在、中国企業の時価総額は急激に大きくなっており、携帯電話会社でみても、中国のチャイナモバイルの時価総額は、NTTドコモとKDDI、ソフトバンクの3社をあわせたより巨額です。

 銀行も中国工商銀行の時価総額は、三菱東京UFJ銀行よりも大きいですから、メガバンク3行以外は買収の対象になるかもしれません。

わたしは中国企業に投資してから数年たちますが、この2年近くで時価総額が大きくなった中国企業の株主には、欧米の金融機関がズラッと並び始めました。

 中国企業の株式は議決権のない株がほとんどなので、実際に議決権のない株式でも合併対価として株式交換が可能なのかと疑問に思いますが、日本企業はJパワーに限らず外国人株主が多い企業も多く、株式公開買い付けで株価の1・5倍から2倍の買収価格を提示されたら応じる株主もいると思います。また、中国も膨れ上った資本を海外へ流出して資産を築いていないと、いずれなくなってしまうかもしれません。

このような状況において、わたしが投資しているのは、世界に通用する技術やブランドがある日本企業の株式、時価総額が急激に大きくなっている中国企業の株式、そして中国企業の株主に名前を連ねる欧米の金融機関に投資している海外ファンドの3つです。

 この3つはどれがいいかではなく、どれも投資妙味があり、株価やファンドのパフォーマンスは昨年からどれも上昇しています。ヘッジという言葉は、リスク回避の意味に使われることが多いですが、別の表現をすれば「二股」です。投資は二股や三股が可能ですから、変化があるときは、大きなリターンになることが多いのです。

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URL 2007/09/16(Sun)01:25:05
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